私どもは、品物の良質であることと、トレーサビリティがはっきりしていることは、消費者の購買意欲を盛り上げる上で大事な要素と考えます。しかし、未曽有のコロナ禍という緊急事態宣言は、全ての業種に悪影響を与えています。2023年5月の緊急事態宣言解除以降も、眼に見えての回復傾向はみられません。が、あらゆる業種・品種に亙り値上げの応報が来て、私を含む消費者らは“音を上げて”います。それは、現役で働いている労働者に限らず、年金世代をも巻き込んで、苦しい毎日を強いられています。
特に、ぎりぎりまで価格競争をしてきているアパレル各社、簡単・手軽に開店できる飲食業者も同じでしょう。アパレルは、在庫処分業者への不良在庫の買い取り要請を減らしていますでしょうし、飲食業者は真っ先に倒産が予想される揚げ物を主体とした業種でしょうか。
勿論、アパレルで言う在庫所有数も個々に違えば、財務内容も異なりますから一概には言えないのですが、引き続き在庫引き取りを要請したアパレルもありますでしょうし、今後も予断を許さないでしょう。即ち、手軽に始められて“老舗”と言われるまでの期間が浅い店舗ほど、簡単に倒産しますので、言ってみれば小売りの業種は計画をしっかりと立て、需要と供給のバランスが見込まれる出店や地域環境に恵まれている場所取り競争となります。景気の波の上に予期しない減損会計を余儀なくされても生き残れる起業を目指しませんといけないでしょう。
