仕事が幾らでもあって、遣り切れないほどの数量と、勤務先に不自由しないならば、どこの企業でも従業員は引っ張りだこで、就職・就業先に困ることはないでしょう。そして、活気のある職場で、働き甲斐も大いに鼓舞されるでしょう。しかし、100年前の企業業態でも、其処から100年後の今の現状では、既に消失した職業もあるのです。
こうした業態の流れから言って、今後無くなって行く職業や業種などを考慮した場合、企業が生き残るためのリストラは必須でしょう。でなければ、企業そのものが滅んでしまいますので、ある意味止むを得ない場合があるでしょう。
中堅・中小企業以下は、倒産か消滅でしょうが、大企業は維持存続を余儀なくされますので、その時々で従業員を切り捨ててでも、企業そのものは生きの頃らなければならないでしょう。何故なら、国内経済の存亡は国力の盛衰に掛かってくるからです。そのために、労働3法などからも、止むを得ない事情を抽出して、納得のできる回答や手段を繰り出さなければならないでしょう。従いまして、ある意味企業の許される再構築のための企業編成、国力維持のための諸外国との取引の出来る規模の企業の存続も十分な言い訳となります。そして、これが、大企業のリストラです。そのための国との約束が『税負担の免除と特別損失での負担軽減』が必須となるのでしょう。
