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国内の学校間格差と国際競争力について

 国というより、各大学が自覚すべき問題であって、その性か大学には“危機感”があるモノと考えます。第二次世界大戦後の今日まで、既存を含めて計約800の大学の創学を許可してきたのでしょうが、旧帝国大学以外には、目立った功績を残してきませんでした。これが何を意味するのかと言いますと、『學』に対する指標や目標があやふやになったということでしょう。

 大正8年大学令施行後、市民の多くが全てを学ぶことは不可能だったでしょうが、個人の家庭での資力次第では、研究やより高度の学問を収めることができるという証明をしてきたのが、大学数の増設に役立ったのでしょう。本来、万民が学ぶべき「学問」は、一般レベルの誰でもが教養の程度に学ぶべきことであったことを、何を勘違いしたのか、誰でもが高い教養を得られることに無上の幸福感を覚えたのか、猫も杓子も私も新規“私学”に向かいました。結果的に、私には無用の長物となってしまいました。この程度の教養は、何も大学を出なくても取得できたようですので、「親には申し訳ないのですが、無駄になった」という悲しい追肥(ついひ)です。

 少なくとも、日常での生きる手段や生きる方便は、毎日の生活習慣や親の仕事を見ていればできるようなこと以上の興味を思い至らせることもならなかったと云えます。

 ですから、2023年度末時点の評価で言いますと、私立の小学校・中学校・高等学校とその先にある私立大学は、個人の家庭の満足度を上げる以外の働きはしないでしょう。